コンプライアンス
公的研究費の運営・管理に関する責任と権限体制について
多摩美術大学では、文部科学省通知「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の趣旨に基づき、本学の公的研究費の運営・管理に関する責任と権限体制について、2014年10月付け（2026年組織変更により変更）で以下のように定めました。
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最高責任者 学長
機関全体を統括し、競争的資金の運営・管理について最終責任を負う。 -
統括管理責任者 TAUリサーチカウンシル事務部長
最高責任者を補佐し、競争的資金の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。 -
コンプライアンス推進責任者 TAUリサーチカウンシル事務部長
実施状況を確認・報告し、コンプライアンス教育を実施・監督し、競争的資金等の管理・執行についてモニタリングするとともに、改善を指導する。
公的研究費の不正防止に関する基本方針
- 機関内の責任体系を明確にする
- 適正な運営・管理の基礎となる環境を整備する
- 不正を発生させる要因を把握し、不正防止計画を策定・実施する
- 情報発信・共有化を推進する
- モニタリングの在り方を検討する
多摩美術大学における公的研究費の不正防止計画
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」をもとに、次のとおり不正防止計画を定めます。
1. 機関内の責任体系の明確化
責任体系を明文化し、大学ホームページにて学内外へ公表し、周知をはかる。（2015年度実施済）
最高管理責任者：学長
統括管理責任者：TAUリサーチカウンシル事務部長
コンプライアンス推進責任者：TAUリサーチカウンシル事務部長
研究倫理教育責任者：大学院研究科長
不正防止計画推進部署：TAUリサーチカウンシル研究推進課
研究費予算執行管理部署：TAUリサーチカウンシル研究推進課
2. 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
研究費の使用及び事務手続きに関するルールの周知
研究費運用基準の作成
「科研費使用ルール」を該当の研究者へ配布。（毎年）
「科研費使用ルール」を大学ホームページへ掲載。（毎年）
「科研費使用ルール」を用いた、説明会の開催。（毎年）
事務処理手続きに関する相談窓口（研究推進課）の設置。（2007年度設置済・2026年度組織改編）
職務権限の明確化
「学校法人多摩美術大学事務組織規則」を制定している。（2007年度制定済）
関係者の意識向上
「多摩美術大学の研究活動における行動規範」及び研究活動の不正行為についての説明を行い、「誓約書」の提出を求める。（毎年）
コンプライアンス教育を実施する。（毎年）
調査に関する規程の整備
「学校法人多摩美術大学研究活動における不正行為の対応に関する規程」を制定。（2015年度制定済）
3. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定
「学校法人多摩美術大学公的研究費の管理および監査に関する規程」「学校法人多摩美術大学公的研究費にかかる内部監査実施要領」に基づき、科学研究費等の執行状況を監査し、その過程において不正発生要因を把握する。（2011年度より実施）
内部監査の結果に基づき、最高管理責任者、統括管理責任者のもとで、事務取扱部署で不正防止計画を見直す。
不正防止計画実施
TAUリサーチカウンシル事務部長は、研究者に対して不正防止計画を説明する。
4. 情報発信・共有化の推進
相談窓口の設置
研究費の使用、事務手続きに関する相談窓口（研究推進課）の設置。（2007年度設置済・2026年度組織改編）
通報窓口
「学校法人多摩美術大学公益通報に関する規程」に基づく委託窓口。（2009年度設置済）
研究活動における不正行為の調査に関する事務担当部署：研究推進課。（2015年度設置済・2026年度組織改編）
情報の伝達
学内ホームページなどを活用して、行動規範、科研費使用ルールに関して理解を深める。（毎年）
5. モニタリングの在り方
内部監査の実施
「学校法人多摩美術大学公的研究費の管理および監査に関する規程」「学校法人多摩美術大学公的研究費にかかる内部監査実施要領」に基づき、科学研究費の執行・管理体制について内部監査計画を策定し、定期的に内部監査を実施する。（2011年度より実施）
不正防止計画の見直し
統括管理責任者は研究者及び事務取扱部署により定期的に意見を聞き、不正防止計画の見直しを行う。
研究データ管理・公開ポリシー
本学の研究活動の過程で作成・取得された「研究データ」の適切な管理・保存および利活用に関する基本方針を策定しました。美術大学としての特性を尊重しつつ、研究の透明性を確保し、研究機能を強化することを目的としています。
利益相反マネジメントおよび研究インテグリティの確保
公的研究費の公正な運用と、国際的な研究活動の健全性（研究インテグリティ）を確保するため、運営・管理体制を定めています。 産学官連携活動や兼業に伴い生じる「利益相反」や、外国からの不当な影響による技術流出リスク等を適切に管理し、社会からの信頼を確保するための取り組みです。
安全保障輸出管理
軍事転用可能な技術や貨物が、核兵器等の大量破壊兵器や通常兵器に転用されることを防ぐため、国際的な枠組みのもと「外国為替及び外国貿易法（外為法）」による規制が行われています。 大学においても、外国人研究者や留学生への技術提供や、海外への物品輸出などが規制の対象となります。
本学では関係省庁からの要請を受け、「学校法人多摩美術大学安全保障輸出管理規程」を制定しました。教育・研究活動や国際交流を通じて、意図せず軍事転用に関与してしまうことがないよう、適切に管理を行ってまいります。